2006年11月10日

このブログについて

「早稲田大学学会掲示版ブログ」について
本掲示版は早稲田大学心理学会の会員専用掲示板です。
投稿内容は本学会の設立主旨(
会則)をご理解の上お願い致します。
投稿される時は「この記事へのコメント」「コメントを書く」の下
「お名前」蘭、または本文内に署名をお願いします。無記名でも結構です。
なお、Webサイトを管理している学会理事会にて投稿の確認作業をしています。
当学会の判断で不適切と判断した投稿は削除する場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

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2006年11月12日

伝言ボード(2006年11月13日以前)

■伝言ボード
タグ:伝言ボード
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アンケートの簡便な自動集計

簡便なマークシート読み取りシステム
Area61マークリーダ
特徴は
1 コピー用紙を解答用紙に使える
2 解答用紙のデザイン自由度が高い
3 読み取りはプリンタのADF(自動給紙装置装置)使用

解説ページは こちら
ネットからダウンロードします(シェアウエア11,500円) こちら
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心理系資格一覧

心理学関連の資格一覧
名称
設立・認定主体
URL
資格の種類

アイウエオ順
2010年5月現在 

応用心理士
日本応用心理学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaap/sub06.html
学会系資格

学校心理士
学会連合資格「学校心理士」認定運営機構
http://gakkoushinrishi.jp/
学会系資格

学校カウンセラー
日本学校教育相談学会
http://www.jascg.org/
学会系資格

家族心理士・家族相談士
日本家族心理学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jafp/sub5.html
学会系資格

教育カウンセラー
日本教育カウンセラー協会
http://www.jeca.gr.jp/
民間系資格

交通心理士
日本交通心理学会
http://jatp-web.jp/modules/tinyd3/
学会系資格

交流分析士
日本交流分析学会
http://www.js-ta.jp/nintei1.html
学会系資格

催眠技能士
日本催眠医学心理学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsh/
学会系資格

産業カウンセラー
日本産業カウンセラー協会
http://www.counselor.or.jp/
民間系資格


心理学検定
日本心理学諸学会連合
http://www.jupaken.jp/
学会系資格

JOCAオンラインカウンセラー
日本オンラインカウンセリング協会
http://www.online-counseling.org/counselor/online.html
民間系資格

スポーツメンタルトレーニング指導士
日本スポーツ心理学会
http://www.jssp.jp/mentre.html
学会系資格

精神対話士
メンタルケア協会
http://www.mental-care.jp/index.html
民間系資格

精神保健福祉士
日本精神保健福祉士協会
http://www.japsw.or.jp/
国家資格

日本精神分析学会認定心理療法士
日本精神分析学会
http://www.seishinbunseki.jp/
学会系資格

認定音楽療法士
日本音楽療法学会
http://www.jmta.jp/about/commissioner.html
学会系資格

認定医療心理士
日本心身医学会
http://www.shinshin-igaku.com/6shinrishi/63shinrishi/630shinrishi.html

認定カウンセラー
日本カウンセリング学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jacs2/index.html
学会系資格

認定行動療法士
日本行動療法学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jabt/
学会系資格

認定健康心理士
日本健康心理学会
http://jahp.world.coocan.jp/
学会系資格

認定心理士
日本心理学会
http://www.psych.or.jp/n_about1/index.html
学会系資格

認定バイオフィードバック技能士
日本バイオフィードバック学会
http://www.jsbr.jp/modules/intro/index.php?content_id=5
学会系資格

臨床心理士
日本臨床心理士資格認定協会
http://www.fjcbcp.or.jp/about.html
民間系資格

臨床発達心理士
学会連合資格「臨床発達心理士」認定運営機構
http://www.jocdp.jp/
学会系資格
タグ:情報ボード
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2006年11月14日

伝言ボード(2006年11月14日以降)

■伝言ボード(読書その他各種メッセージ)
タグ:伝言ボード
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2007年03月23日

2007年公開講演会の速報

2007年早大心理学会大会・講演会の速報です

講演:「身体心理学の提唱」
    東洋の身体論に注目し欧米の心理学に新しい
    パラダイムの提案を試みるものである
講師:春木 豊先生 (早稲田大学名誉教授)    
日時:6月16日(土) 15時〜17時
  (14時30分開場)
会場:小野記念講堂
参加費無料

こちらをご覧ください


タグ:情報ボード
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2007年05月01日

公開講演会会場マップ2007

kaijyou2007r.jpg

イラスト:中村誠 氏

会場:小野記念講堂
都バス「早大正門前」下車すぐ
http://www.waseda.jp/jp/culture/
西早稲田キャンパスマップ:
http://www.waseda.jp/jp/campus/nishiwaseda.html
会場アクセスマップ: 
http://www.waseda.jp/jp/campus/index.html

 
タグ:情報ボード
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2007年06月18日

心理学教養講座事前情報

心理学教養講座事前情報
2007年10月から新規に開始される「心理学教養講座」の関連情報のボードです。自由に書き込み可能ですのでご活用ください。
タグ:講座
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2007年08月28日

第1回心理学教養講座のお知らせ

kouza1_2.jpg
タグ:講座
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2008年02月10日

第1回教養講座:今学校で何が起きているか?(要旨)

今学校で何が起きているか?(要旨)

江戸川大学社会学部人間心理学科柴田良一(73一文)

 T 不登校問題
1、文部科学省の学校基本調査
昭和41年「学校嫌い」として開始、平成10年{不登校」に変更した。欠席日数については、当初は50日、30日を追加したが、実態を把握するにはなお不十分
2、文科省の施策の変化
(1)従来は問題行動としていたが、平成11年「どの子にもおこり得るもの、であり問題行動でない」と認識を変更
(2)平成7年スクールカウンセラーの導入し、学校内組織を改善した。その成果として不登校児童生徒数は近年減少傾向にあると認識している。
3、学校現場の対応
従来から生活指導が中心(怠学型・訓育)であるが、教育相談的対応の必要性が浸透し、教員のカウンセリングマインド研修が拡充されている。また専門機関との連携(教育相談室)を図っているがなお不十分。適応指導教室と呼ばれる学校外の教育機関も多くの地区で設置されている。全中学校にスクールカウンセラーが配置されさらに拡充されている。教育委員会の不登校ゼロ対策など行政課題の中で比重が増している。親の登校に対する意識の変化への柔軟な対応が求められている。無気力型等の目に見えにくいタイプの増加と個別重視の対応が求められる。

U いじめ
1、従来定義を「 自分より弱いものに対して一方的に, 身体的・心理的な攻撃を継続的に加え, 相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお,起こった場所は学校の内外を問わないこととする。」と 文科省はしていたが、平成19年度に「一定の人間関係にある者から心理物理的攻撃による精神的苦痛」と見直した。その結果 いじめの発生学校数(認知件数)は増大している。
2、特徴と問題点
小学校では保護者からの訴えによって知ることも多く、いじめ問題の存在を学校側がいかに認知するかが課題である。非暴力型(言葉での脅し・ひやかし・仲間はずれ等)のいじめ多さと、その発見の困難さについての対応の難しさがある。職員会議で共通理解を図っているが、なお校内連携については課題がある。

V特別支援教育
  背景としては、障害者の社会参加と自立やノーマリゼーション等の障害者観の変化。
また多様な背景(発達障害等)を持つ児童・生徒が増加し一部の児童生徒だけの問題でなくなっている。また障害の重複化・財政負担の軽減や障害者の高齢化という問題もある。
1、基本的考え方
特殊教育から特別支援教育と体制や考え方を変化させた。)一人一人のニーズに合った教育(カウンセリングマインド)の考え方を徹底させるとしている。増加する軽度発達障害(LD,ADHD、高機能自閉症)への対応を重視しているとともに、関連する問題行動への対応もするとしている。
2、特徴と課題
いわゆる軽度発達障害(LD,ADHD,高能自閉症(アスペルガー障害等)に対する対応の改善が目的としてあるが、教育施設の地域的偏在や、教員配置・マンパワーの不足・教員の資質向上・専門機関の不足・校内連携の問題(スクールカウンセラーの能力不足等)など解決すべき課題がある。

W まとめ
子供や家庭の教育力・教師の資質・学校及び教師に対する意識・校内組織風土等の変化に如何に対応するか。また生活指導・教育相談体制からスクールカウンセラー体制への変化をどう評価するか。生徒間・学校間の競争原理が拡がる中でどう対応するかが問われている。
 

タグ:講座
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2008年03月11日

第2回教養講座:病院を取り巻く環境と病院内部の変化(要旨)

●第2回教養講座

『病院を取り巻く環境と病院内部の変化』(要旨)
1990文 朝岡 美好〕

 1990年以降の15年間で日本の病院数は約10%、病床数は約3%減少している。数量面の変化は少ないものの、無床診療所と療養病床保有病院は増加し、100床未満小規模病院と有床診療所が減少するなど施設間の機能分化は進んでいる。医師数は増加しているが、人口あたり医師数や急性期病床あたり医師数は先進諸国と比べて極端に少ない。病院の病床が多く、医療従事者が少ないのが日本の医療供給体制の特徴といえる。

 現に、OECD先進諸国と比べた日本一般病床における生産性および投下資源量は著しく低い。平均在院日数は米国6.5日、イギリス7.6日、ドイツ10.9日、フランス13.4日(ドイツのみ2002年、ほか2003年)に対し日本19.8日(2005年)、病床百床当たり医師数はフランス89.5人、米国85.7人、イギリス63.9人、ドイツ53.1人に対し、日本23.8人(2004年)である。逆に日本では医療機器への設備投資が活発で、人口百万人当たりCT台数はイギリス7.0台、フランス7.5台、ドイツ15.4台に対し、日本92.6台(2002年)となっている。

 一方、1983年に14.5兆円だった国民医療費は2004年には32.1兆円となり上昇の一途をたどっている。将来的な医療費の増大を抑制するため、診療報酬は2002年に初めて本体部分が削減され、その後も削減傾向にある。あわせて医療体制の変化も予定されている。一般病床は90万床から63万床へ削減が目指され、急性期病床の淘汰が見込まれている。療養病床は医療療養・介護療養あわせて38万床から15万床へ削減が予定されており、老人健康保健施設や介護型有料老人ホームへの転換などが見込まれている。かつては診療報酬体系に即した機能分化と業務改善アプローチにより、安定的な収支確保が可能であったが、今後は機能に見合った専門性向上が求められるといえる。

 医療機関における収益規模やコスト構造は提供される医療機能によって大きく異なる。急性期病院(ここでは急性期入院加算・急性期特定入院加算を算定する病院とする)では100床当たり1,438百万円の収益を上げ6.7%のEBITDAマージンを得ている一方、慢性期病院(ここでは療養病床が許可病床の60%以上を占める病院とする)では収益は827百万円と急性期病院の半分近いものの14.0%のEBITDAマージンを得ている(いずれも2005年医療経済実態調査より)。急性期病院では医療機器などの設備投資がかさむだけでなく、医療従事者を多く配置する必要がある。限られた人的・物的資源を地域で効率的に投資する視点が必要となる。

 このような効率性の観点だけでなく、医療サービスの質的向上の観点からも、域内で異なる専門領域の医療機関が統合・連携したり、同じ専門領域の医療機関が地域を越えて統合・連携するなど、医療機関同士の統合・連携の重要性が今後、一層高まると見込まれる。

タグ:講座
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2008年03月12日

第3回教養講座:介護問題(要旨)

第3回教養講座
日時:2008年3月8日(土)  

介護問題(要旨) 
谷口幸一(東海大学健康科学部)

1.世界一の長命国日本
平成19年度の統計によれば、「平均寿命」は女子85.81歳、男子79.00歳で女子が世界1位、男子が世界3位、また健康・生活自立の指標である「健康寿命」(健康が損なわれている障害期間を平均寿命から差し引いた期間。重い障害に悩む期間が長いほど、健康寿命と平均寿命の差は開く。WHOは今後も健康寿命を発表する方針で、平均寿命は言わばわき役の指標になる)も男女平均で平成19年度現在で75歳台でこれも世界一位である。健康で長生きという指標からすれば、世界で最高水準の地位にあるが、人は老いの進行と共に非自立・要介護の状態を迎え、期間の長短はあるものの、やがてターミナルを迎える。まさに、この時期の生活課題が「介護問題」である。日本の高齢者介護の実状を探る。

2.ベビーブーム世代の高齢化にどう対処するか
2015年には、団塊の世代(1947-49年生まれの世代で約800万人)が前期高齢期(65-74歳)に入る、そして2025年には後期高齢期(75歳-)に入る。この世代の介護予防システムの整備が緊急の課題となっている。介護保険制度の保険料の抑制、国民医療費に占める高齢者医療費と介護費用の削減を目指すためにも、出来るだけ介護軽費を使わないで済む自立した生活の維持に役立つ「介護予防」の推進が叫ばれている。低栄養状態の改善、筋力・持久力を高めることでの生活体力の維持・向上、閉じこもりを防ぐ社会参加の促進などが主な介護予防対策として上げられている。とくに閉じこもりは心身の不活発状態を生起させ易く、心身の虚弱化と要介護状態そしてやがて認知症発症の契機に繋がり易いとされ、要注意である。

3.施設介護・自分介護への期待
 一昔前は,ターミナルは自宅で迎えたいというのが、大方の人の願いであったが、現代では家族への介護期待が減り、公的福祉サービスや福祉施設での介護や老夫婦のみや一人暮らしを望む傾向が強くなっている。家族の介護力低下、老親扶養意識の希薄化、老いに対する若い世代の理解不足や思いやり精神の低下などが背景にある。

4.家族介護者の姿と介護する家族の悩み
自宅で老親(70歳台、80,歳台)を介護している介護者は、50歳台の実娘が圧倒的に多い。介護電話相談資料(介護支え合い相談・研究事業報告書、国際長寿センター2007.3月刊)によれぱ゛、日本全国からの電話相談に持ち込まれる相談内容は、介護保険申請以前の意思決定の悩み、被介護者(要介護段階:T〜X)に対する介護上の心身の疲労、介護方法、家族間の人間関係のトラブル、施設・病院に関する情報や苦情、介護保険、被介護者の問題行動などに関することなど実に多様である。介護の素人である家族介護者が対応で最も苦慮されていることは、認知症またはその疑いのある身内の介護場面で現れる行動異常(BPSD:認知症の行動・心理症状など)に対する対処の仕方である。徘徊、暴言・暴力、拒否、幻覚・妄想などへの対処である。これらの介護方法に公式がある訳ではないので、介護経験年数や介護者の性格やストレス耐性や介護場面の認知的評価(介護の意味づけ)や、介護者を支える環境条件(緩衡要因:周りの理解度、情緒的・物的支援、公的サービスの利用、続柄、レスパイトサービス利用など)によって介護の質や維持に影響する。

質疑:
虐待や介護破綻に陥らないようにするためには、介護者の介護に対する実際的支援や思いの丈をぶちまけられる仲間や相談者の存在が介護負担の軽減化に役立つ。近隣の介護仲間(ピア)の組織化や地域で支える相談・支援体制の整備などが解決の糸口となる。

タグ:講座
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2008年04月24日

2008年度教養講座の予定一覧

以下の予定は変更になる場合があります。
その時はウェエブ版のトップページでお知らせします 
こちら

会員の交流と社会への情報発信を目的に昨年より開催している早大心理学会教養講座が今年も開催されます。心理学という切り口にとどまらない幅広いテーマについて、職域や専門を越えてフランクな意見交換を目指しています。本年の日時およびテーマは下記のとおりです。ご友人をお誘いのうえ、お気軽にご参加ください。

第4回
日時: 2008年5月24日(土)16時〜18時
演者: 永田亮子氏(日本たばこ産業叶H品事業部商品統括部長)
 …冷凍食品などのヒット商品の開発を率いる
演題:「商品開発の舞台裏〜大切な人に食べてもらいたい」

第5回
日時: 2008年10月18日(土)16時〜18時
演者: 井上夏彦氏(宇宙航空研究開発機構(JAXA)勤務)
…宇宙飛行士の精神心理的健康管理を担当。ロシアで行われた長期閉鎖実験などにも共同研究者として参加
演題: 「宇宙滞在時の心理的ストレスとその対策」

第6回
日時: 2008年12月6日(土)16時〜18時
演者: 所正文氏(国士舘大学政経学部教授)
 …『高齢ドライバー・激増時代』.など著書多数
演題: 「交通心理学から見る高齢者の問題」(仮)

・ 会場:文学部第二研究棟5階第5会議室
・ 資料代・お茶代として参加費を頂戴しております
 【一般:1,000円、早大心理学会会員:無料】
・ 事前の申込みは必要ありません ご自由にご参加ください
・ 文学部第二研究棟はスロープを上がって右奥の建物です
・ 事情により演者が変更になる場合があります
・事前にHPにてご確認のうえご来場ください。
http://www.waseda.jp/assoc-wpa/

問合せ先: 早稲田大学心理学会
電話 03-5286-3743 FAX 5286-3759  担当:木村裕、石井康智
メール:
waseda-shinri@mailbox.as  担当:市原信、朝岡美好

タグ:講座
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2008年05月21日

5月教養講座の会場変更

第4回心理学教養講座のお知らせ
会場が第二研究棟6階第7会議室に変更となりました(同じ建物)
new5/19/08
「商品開発の舞台裏〜大切な人に食べてもらいたい」

永田亮子氏(日本たばこ産業叶H品事業部商品統括部長)
日時: 2008年5月24日(土)16時〜18時 (予約不要)
場所:早大戸山キャンパス(文学部・文化構想学部)マップは
こちら
タグ:講座
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2008年08月02日

第4回教養講座:商品化し初の舞台裏〜大切な人に食べてもらいたい(要旨)

第4回教養講座:商品化し初の舞台裏〜大切な人に食べてもらいたい(要旨)
日時: 2008年5月24日(土)

「商品開発の舞台裏〜大切な人に食べてもらいたい」(要旨)
永田亮子(日本たばこ産業(株)食品事業部商品統括部長)

JTの事業領域
 JTの2008年3月期の実績は、全社税抜売上高2兆683億円で、その内の食品事業の構成比は16%(3364億円)である。JTの食品事業は、飲料事業と食品事業の2つの事業領域で構成され、連結会社数28社、従業員数は約12,000人である。

 日本専売公社からの『タバコ』のイメージが強いJTであるが、食品事業への参入は1988年に飲料からスタートし、1998年には加工食品事業へ参入し、継続的に事業規模を拡大、2008年(株)加ト吉を子会社化し、新たなスタートラインに立っている。
 飲料事業の主力商品は缶コーヒーの『Roots』、緑茶飲料の『辻利』であるが、1998年に大ヒットした『桃の天然水』を覚えておられる方も多いと思う。
 冷凍加工食品事業は、量販店で販売される市販用冷凍食品と、レストラン・ホテル・学校給食等のルートで販売される業務用冷凍食品で構成されている。市販用では、お子さんのお弁当のおかずの『お弁当大人気!』シリーズ、食卓にもお弁当にも便利な『いまどき和膳』シリーズ、冷凍野菜の『グリーンジャイアント』シリーズが中心である。
 2009年度3月期見込の売上高4,860億円で、日本国内の食品メーカーのトップ10入りが射程圏内となっている。


2.冷凍加工食品の商品開発

 冷凍加工食品の商品開発は、研究開発・マーケティング・製造・営業・品質管理・お客様相談室の各機能の連携によって進められる。新商品の開発は、春・秋の年2回の発売時期に合わせ、基本6ヶ月のサイクルで回している。新商品とリニューアル合わせて年間約100品目を発売する。開発の開始時にはその約5倍のアイテム数であり、試作・改良・実現可能性(製造・コスト等)を検討することでスクリーニングを行い、商品の完成度を高めている。
 市販用冷凍食品の開発は、日本の総人口の減少に伴い、今のままでは市場規模の拡大は困難と認識しており、単身者・高齢者世帯・食卓シーン等、新たなターゲットや使用場面の新規需要の開拓が必要である。子供のお弁当のおかず商材の開発における留意点は、@子供が好きな素材を、A冷めてもおいしく食べられる、ように味付けし、B店頭で買って見たいと思わせる魅力的なパッケージデザインの3点である。つまり、お母さんが子供のために買って見たいと思い、実際に子供が食べて「おいしかった」とお母さんに言ってもらえるようにすること、トライアルとリピートにつながる商品パフォーマンスを実現することが大切である。パッケージの裏面は、様々な法令に従い、原材料、包材の材質、アレルギー成分、調理方法等の情報を、読みやすく、わかりやすく工夫をこらしている。


3.食の安全管理体制強化への取組み

 冷凍食品への農薬混入事案を重く受け止め、「食の安全」を再認識し、高水準の安全管理体制の構築に向けて、社内体制の強化、工場監査の実施、製品検査、お客様への対応の強化等の取組みを進めている。すでにホームページにおいては、市販用冷凍食品について「商品の生産工場」と「主な原材料の産地」についての公開をスタートし、準備が整い次第、商品パッケージでの情報開示を進める予定である。


4.「一番大切な人に食べてもらいたい」

 JTの食品事業のスローガンは、「一番大切な人に食べてもらいたい」である。「おいしく、お客様に安心してお召し上がりいただける冷凍食品」づくりを社員一人ひとりが再度原点に立ち、肝に銘じて進めていく。食の安全管理体制の大幅強化に向けた改善策を早急かつ確実に実施することにより、お客様の信頼を得ることができるように努力をしていく。

 今後ともJTグループ商品をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  
タグ:講座
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2008年08月23日

アンケート集計ツール使用2年後の状況

マークリーダを本格的に使い始めてちょうど2年たちました。
これまでの使用状況は安定しています。
中間経過は
こちら

使用対象は、出席カード管理、アンケート処理、定期試験採点です。この間処理した枚数は3万枚を超えていますが大きなトラブルはありません。
Area61マークリーダはバージョンアップされ使いやすくなりました。

読み込み機器はレーザプリンタ複合機キャノン
MF5750です。こちらも重大な障害は起きていません。本機のADF連続読み込みは50枚ですが、後継機種を含め35枚までの機材が増えているのは残念です。

使用パソコンはソニー
RZ65でしたが、2008年7月からデルXPS420に変更しました。新機材はCPUが Core 2 Quad
プロセッサ、OSはWindowsVistaですが 目に見えて処理
速度が向上しました。Quad プロセッサはマルチタスクに強い
そうですがその通りと感じています。


市原は業務用のマークシート読み取りシステムの使用経験もありますが、現時点での評価として、本システムの実用性は高いと思います。
(市原信氏 投稿)

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2008年10月03日

第5回教養講座:宇宙滞在時の心理的ストレスとその対策(お知らせ)

第5回教養講座開催のお知らせnew9/30/08
講者:井上夏彦氏(宇宙航空研究開発機構)
演題:宇宙滞在時の心理的ストレスとその対策
日時:10月18日(土)16:00-18:00
場所:早稲田大学分縛部33-2号館 2階 第二会議室
資料代・お茶代:一般1000円、学生500円、早大心理学会会員無料

ポスターは 
こちら
タグ:講座
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2008年10月11日

伝言ボード(2008年10月11日以降)

伝言ボード(2008年10月11日以降)
タグ:伝言ボード
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2008年12月07日

第5回教養講座:宇宙滞在時の心理的ストレスとその対策(要旨)

●第5回教養講座
日時:2008年10月18日(土)

話題の職場紹介 宇宙飛行士の健康管理
井上夏彦(宇宙航空研究開発機構 JAXA)

1. 宇宙飛行士の心理的健康管理とは
これまで、何人もの日本人飛行士がスペースシャトルに乗って宇宙に飛び立ちました。彼らの宇宙滞在期間は約2週間。これはスペースシャトルの飛行可能時間によって制限されています。これに対し、日本/アメリカ/ロシア/ヨーロッパ/カナダが協力して建築中の国際宇宙ステーション(ISS:http://iss.jaxa.jp/)ミッションでは、一回当たりの滞在期間が3〜6ヶ月と、非常に延長されています。
 2週間程度ですと、ストレスが高くても「気合い」でなんとか持たせることが可能ですが、このくらいの長期間になりますときちんとストレスを低減するようにしなければ、最悪の場合ミッションの成否に関わるまでに至ってしまうかもしれません。そのため、国際宇宙ステーションミッションにおいては、これまでの身体的な健康管理に加え、心理的な健康管理が重要とされています。
 そのために、JAXAをはじめとする宇宙機関では大きく分けて以下の3段階の心理的健康管理を行っています。
・ 優れた心理的資質を備えた宇宙飛行士の選抜
・ 飛行前の心理的訓練の実施
・ 飛行中の様々な心理的支援

2. 宇宙飛行士の選抜
 それでは宇宙飛行士として優れた心理的資質とはどんなものでしょうか?
 これまでに、各宇宙機関の宇宙飛行士・訓練担当者・心理支援担当者が集まって定めた、ISS宇宙飛行士が備えておくべき心理的資質として、以下の8項目が抽出されています。
@ Selfcare Self Management
A Communication
B Cross Cultural
C Teamwork and Group Living
D Leadership and Followership
E Conflict Management
F Situational Awareness
G Decision Making and Problem Solving
 いままさに、JAXAでも新しい宇宙飛行士候補者を選抜中ですが、健康であることや専門的能力に加え、これらの資質を評価して絞り込みを行っているところです。

3. 宇宙飛行士の心理的訓練
 このように選ばれた宇宙飛行士に対しては、平均的に飛行まで5年かそれ以上に及ぶ訓練が行われます。一般的には、1.5年程度の宇宙飛行士としての基本的な知識を学習するための「基礎訓練」、続いて2年程度のシャトルやISSの詳しい仕組みを学習するための「維持向上訓練」、最後に2年程度の実際のミッションで行う作業などを学習する「ミッション固有訓練」に分けられています。
この期間中にはもちろん心理的な訓練も含まれています。基礎訓練では座学を中心とした訓練ですが、以降のフェーズでは雪中行軍のような強いストレスが係る環境や、海中に設置された宇宙ステーション様の設備の中で模擬的なミッションを行うことにより自分のリーダーシップやストレス対処能力を自覚するための訓練が行われています。

4. 宇宙飛行士の支援
 このようにして、万全の準備を整えて打ち上げられる宇宙飛行士ですが、実際の滞在中にもストレスを低減するために様々な支援が行われています。主なものとしては、以下があります。
・ 地上とのテレビ電話
ISSと地上の間にはテレビ電話回線が引かれており、宇宙飛行士は家族と(毎週末)、あるいは地上の心理支援要員と(2週間に一度)、定期的に交信を行うことができます。特に家族との交信は、宇宙飛行士の一番の楽しみであると共に、地上の家族にとっても大きな喜びとなっています。

・ 地上からの物品提供
チャンスは限られていますが、シャトルやロシアの宇宙船が飛ぶときには(そのうち日本のHTVという輸送船でも!)、宇宙飛行士に向けて様々な物品が送られます。一人につき一回5kgまでという重量制限はありますが、時には家族から写真や手紙が送られたり、よく食べていたスナック菓子や本、DVDなども届けることができます。また、JAXAでは現在「宇宙日本食」を民間企業の協力を得て開発しており、宇宙でも食べ慣れた日本の味に触れられるようにしています。

・ 地上からのデータ提供
この他に、ISS滞在宇宙飛行士には地上からデータの形でさまざまな情報を提供しています。それは例えば新聞記事やニュース番組であったり、スポーツやエンタメ番組であったり、家族からのビデオレターや子供の運動会の写真だったりします。若田宇宙飛行士が日本発のISS長期滞在宇宙飛行士として、2009年の2月に打ち上げられる予定ですが、現在JAXAでもこれに向けてさまざまな準備を行っています。

 まだ一般には縁遠い宇宙飛行ですが、今は国際協力で足場を作っているところだと言っていいでしょう。現在蓄積されている有人宇宙開発技術は、そう遠くない将来、皆さんがいま海外旅行に行くように気軽に宇宙に行くために必要な鍵とも言えます。日本ではまだ有人宇宙船の開発計画はないですが、いつかくるだろうその日に向けて頑張っていきたいと思っています。
 大学時代は木村先生の下でネズミをいじっていましたが、いつの間にか面白い世界に入り込んでしまいました。今は学生をしている皆さんにも素敵な未来が広がっているはずです。頑張って下さい。

タグ:講座
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2008年12月27日

第6回教養講座:交通社会における高齢者の問題(要旨)

●第6回教養講座
日時:2008年12月6日(土)

交通社会における高齢者の問題(要旨) 
所 正文(国士舘大学政経学部)

はじめに
高齢者が自動車事故の加害者になるケースが増えている。これは世界でも類を見ない超高齢社会を迎えているわが国における深刻な社会問題の一つである。この問題は単に交通事故の問題に留まらず、21世紀のクルマ社会のあり方、高齢者福祉とも深く関わる問題である。本日の講座では、こうした視点から21世紀のわが国社会を見据えていきたい。

1.高齢ドライバーをとりまく状況
わが国の65歳以上交通事故死者構成率は、欧米主要国と比較して際だって高い。「歩行中の事故死」が多いことがその最大の理由とされ、これを減らすための交通環境、交通システムの検討がとりわけ重要であり、2で述べるイギリスの取り組みなどが参考になる。
さらに1990年代以降の高齢運転者の事故死者数増加に注目する必要がある。高齢運転者予備軍である50歳代後半の免許保有率はすでに80%を超えており、今後が大変懸念される。現在では高齢者の運転免許保有率がまだ低いため、免許保有者の認知症患者は全体平均と比べてかなり低い。しかし、今後は認知症運転者問題が重要課題の一つになる。

2.イギリスの交通環境
 イギリスでは交通社会での弱者である歩行者や自転車に対するきめ細かな配慮が行き届いている。自動車に対して低速度を強制するロードハンプ、自転車専用道路、優先席数拡大のための二階建てバス、Elderly peopleの標識、ロリーポップマンなどは、自動車の走行を最優先するわが国ではほとんど見られないが、イギリスでは一般化している。

3.高齢者講習と認知症ドライバーをめぐる問題
 70歳以上運転者の免許更新時には、運転適性や運転技能を診断する特別講習がすでに義務づけられているが、2009年6月以降は75歳以上の人に対して認知機能検査が加えられる。この検査では交通現場で最も危険とされる前頭側頭型認知症を見つけらないこと、認知症予備軍であるCDR0.5を見つけにくいこと、運転断念後のケアが全く考慮されていないことなどが大きな問題点となる。講習現場での実施体制にも不安が寄せられている。

4.心理学の立場からの貢献可能性
 認知症運転者問題に関する心理学研究としては、認知症患者のどういう行動側面が運転行動のどのあたりに影響をもたらすかを明らかにすることが本質的課題である。したがって、地道な実証研究を積み上げることがまず重要である。しかし、この問題への取り組みは、心理学研究者があまり関与することなく警察庁主導で進んでいるため、我々としても現実的な対応が求められる。そうした視点から、次の3項目の貢献が考えられる。
(1)認知機能検査を含めたテスト実施者に対する教育指導
⇒教育指導の機会を提供するために、テスト実施者には段階的に「交通心理士」資格を付与しても良いと私は考えるが、日本交通心理学会は慎重姿勢を示している。
(2)運転断念者に対する心理的ケアシステムの検討
 ⇒仲間同士の支え合いというピア・ボランティアの考え方が適用できる最もふさわしい現場であると言える。
(3)地方社会で暮らす高齢者の移動手段を確保するコンサルテーション
 ⇒東海村(茨城県)や伊達市(北海道)など全国の多くの自治体では、タクシーの便利さをバス並みの料金で提供する「デマンド交通システム」がすでに導入されている。

5.地域社会におけるリエゾン機能
 認知症専門医、運転免許行政、交通心理士・社会福祉士、交通関係の企業・団体、および老年学研究者(医学・心理学・社会福祉学など)が、認知症運転者の支援のために連携することが不可欠である。とりわけ交通関係の企業・団体には、事業活動を通した社会貢献活動の重要性についてご理解頂きたい。超高齢時代においては経済性のみならず社会性(人間性)と環境性を重視した事業活動が求められ、これはトリプル・ボトム・ラインとよばれる。

おわりに
 イギリス交通社会の一時停止標識は、Stopではなく"Give Way"、すなわち「相手に道を譲れ」と表示されている。これは「相手に道を譲るためにあなたは止まれ」ということであり、交通行動としてはStopと同義である。交通社会では交通規則によって人間行動を制御し秩序を維持しているが、Give Wayは交通規則の網の目部分において人間行動を制御する行動規範であると言える。西欧文明が日本に本格的に輸入される以前にGive Wayと同じ価値観が日本に存在していた。「江戸しぐさ」と呼ばれるものである。こうした価値観を思い起こし、超高齢社会を迎えているわが国の現代社会に導入していくべきである。

質疑
 認知症運転者の行動研究は、ワーキングメモリー(作動記憶)に視点を置くと良いと思う。認知症患者は、加齢に伴う神経伝導速度の低下等に起因して、複数の情報を同時に記憶・処理することが特に苦手となる。これは運転行動において最も重要な点が欠落していることを意味する。2009年6月から導入予定の認知機能検査であるセブン・ミニッツ・スクリーン(The 7 Minute Screen,略称7MS)は主にアルツハイマー型の認知症のスクリーニングに限定された検査であり、車の運転操作能力の正誤に直接に関わる認知機能の程度を測定しているとは言い難い。その意味では、短期記憶の一種である作動記憶の能力を測定する神経心理学的検査(Five Cog.Test、TKW式認知症重症度検査など)を用いた方が良いと思われる。Five Cog.Testは、手先の運動機能を評価する検査に加えて、記憶・注意・言語・視空間認知・思考の5つの認知領域を測定する検査である。集団で実施可能であり、軽度認知症、軽度認知障害および健常者のいずれのレベルでも評価が可能である。また、運転断念後のケアに言及されたことと関連するが、75歳以上運転者の免許更新時に、「認知機能検査」が義務づけられるということであるが、この検査時に認知症という用語を直截に用いることは、一種の年齢差別(エイジズム)であり、検査時に被検査者の尊厳や自信を損なう可能性がある。運転適性があれば誰でもいつまでも運転出来るという視点に立つことが本来の姿であり、あくまでも運転操作能力の可否を見る検査の一つとして位置づけることが、高齢ドライバーとしても納得の行くものではないだろうか。

タグ:講座
posted by wpa2 at 00:23| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする